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名古屋税理士会多治見支部

名古屋税理士会多治見支部

名古屋税理士会多治見支部、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市と可児郡御嵩町の4市1町が所属する税理士会です。地域の皆様に寄り添う税務の専門家として、税務支援や研修会、租税教育などを行っております。税の無料相談会も実施しております。お気軽にご連絡ください。

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ホーム > 税関連トピックス > ページ 2

    税関連トピックス

    2026年4月3日
    国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号...
    2026年4月3日
    国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定め...
    2026年4月1日
    国税庁「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし(PDF/361KB)」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について(PDF/150KB)」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(印紙税関係)(PDF/600KB)」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし(PDF/432KB)」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「消費税法施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき国税庁長官が指定する書類を定める件(国税庁告示第一号)(令和8年3月31日)」を公表しました。
    2026年4月1日
    国税庁「振替納税の引落しや還付金受取の口座に長野銀行をご利用いただいていた皆様へ(PDF/159KB)」を公表しました。
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      Tel:0572-25-4444
      Fax:0572-25-6353